岐阜県学校生活協同組合

当ウェブサイトにおける個人情報に関する取り扱いについて
《岐阜県学校生活協同組合　個人情報保護方針》

I.基本的考え方

当生協は、個人情報保護が国民の基本的人権の不可欠の一部であると考えます。そして、個人情報を保護することは、コンプライアンス経営の一環であり、当生協に課せられた法的及び社会的責務と考えます。
学校生協は、組合員、取引先、委託先及び職員（以下「組合員等」という。）の個人情報を、組合員等からお預かりしたかけがえのない財産と考え、組合員等の学校生協への信頼を基礎に個人情報を以下の考え方に基づき適切に管理及び利用いたします。

II.取得、利用、管理及び本人関与の考え方

1. 利用目的の特定、目的外利用の制限及び適正な取得

学校生協は、事業活動及び人事管理上必要な範囲に限定して、個人情報を適切な方法により取得、利用及び提供いたします。

2. 正確性及び安全性の確保

学校生協は、組合員等の個人情報を、正確且つ最新の状況で保管・管理し、保有する個人情報の安全管理が図られるよう必要且つ適切な措置を講じます。

3. 第三者提供の制限並びに委託先の選定及び監督等

学校生協は、組合員等の個人情報を本人の同意を得ないで、法で許容される場合を除いて第三者に提供いたしません。
また、組合員等の個人情報を業務委託により学校生協以外の第三者に委託する場合は、組合員等の個人情報が図られるように、個人情報を適切に扱っていると認められる委託先を選定し、当該委託先を適切に監督し、教育いたします。

4. 本人の関与

学校生協は、組合員等の個人情報に対する本人関与の権利に基づき、本人より個人情報の開示、訂正、削除、利用、提供の中止を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき適切な措置を講じます。請求の窓口及び具体的な請求方法については文書で定め公表します。

5. 職員及び委託先への教育及び啓発

学校生協は、全職員及び委託先にこの方針を周知徹底させ且つ個人情報保護に関する適切な教育及び啓発を行い、個人情報の意識昴揚に努めます。

6. 法令等の遵守及び不断の改善

学校生協は、この方針を達成するため、個人情報保護法及び関連法規法令並びに監督官庁の定めるガイドライン及び指示その他の規範を遵守し、この方針に基づく規則、基準及びマニュアル等の見直し及び改善を継続的に行います。

7. お問い合わせ対応窓口

学校生協は、組合員等からの個人情報取扱いに関するお問い合わせ等を受け付けた場合、適切且つ迅速に対応するために、対応窓口を設置いたします。

岐阜県岐阜市茜部菱野４丁目１０３
岐阜県学校生活協同組合
TEL ： 058-272-9511

個人情報の利用

組合員様の個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。

• ・生協組合員募集のご案内のため
• ・組合員の出資金を管理するため
• ・本人確認のため
• ・商品・サービスの情報を提供するため
• ・商品・サービスのご注文をいただくため
• ・商品お届けまたはサービス提供のため
• ・商品・サービスの提供を斡旋するため
• ・商品・サービスの代金の請求及び回収のため
• ・アフターサービスを提供のため
• ・商品事故等緊急の連絡をするため
• ・アンケートなどによりご意見をいただくため
• ・福祉関連サービスにおける各種手続き代行のため
• ・組合員の生活の改善及び文化の向上に関する活動を推進するため
• ・総代会等生協の機関運営を円滑に進めるため

※商品・サービスの範囲は以下の通りです。

・学校生協の通販事業・共同購入・巡回供給及び指定店代行店などで取り扱う商品及び共済・保険等

・学校生協が斡旋する様々なサービス事業

個人情報保護に関する方針

　岐阜県学校生活協同組合は、岐阜県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校および教育諸機関を職域として、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的向上経済的改善向上を図ることを目的（定款第１条）に、諸事業を展開してます。

　岐阜県学校生活協同組合は、こうした目的から、組合員のプライバシーや個人情報を何よりも大切にし、これを適切に保護することを社会的責務と考えます。

　岐阜県学校生活協同組合は、事業活動をおこなううえで、個人の大切な「個人情報」を使用させていただいています。従って、組合員からお預りした個人情報（氏名、住所、電話番号　など）は、安全策を講じ、適切に保護・管理するとともに、これに携わる職員に対しては、教育や啓発に努めます。

　岐阜県学校生活協同組合は、こうした組織内環境の整備のもとに、問題の未然防止に万全を期し、問題が発生した場合でも、適切で迅速な対応により社会責任を果たします。

• 1.個人情報に対する安全対策を実施し、個人情報に対する不正アクセス、漏洩、破壊、改ざん、紛失などの防止に努めます。
• 2.組合員から個人情報をいただく場合には、その使用目的を明らかにして、適切な範囲でご提供いただきます。また、ご了解いただいた目的の範囲内で利用いたします。
• 3.組合員の個人情報は、組合員の同意がある場合、法令等により開示が要求される場合組合員から個人情報をお預りした目的を果たすため必要な業務委託を行う場合を除き、第三者に開示・提供いたしません。また、業務委託を行う場合には、業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報の厳格な管理を義務付けます。
• 4.個人情報に関す法令やその他のルールを遵守し、随時、具体的な取組の見直しを図ります。
• 5.個人情報の取り扱いについて、組合員から問い合わせを受けた場合は、適切で迅速に対応するため、対応窓口を設置します。

（２００５／２／２５　第４回理事会　承認）

岐阜市茜部菱野４丁目１０３番地
岐阜県学校生活協同組合　個人情報保護対策担当
TEL．058-272-9511
FAX．058-272-9515

個人情報保護管理規程

第１条（目 的）

　この規程は、岐阜県学校生活協同組合（以下、当組合という）の事業遂行に関連して取り扱う個人情報を、適切に管理するために、個人情報保護に関わる基本事項を定めたものである。

第２条（定 義）

　この規程において「個人情報」とは、当組合の事業遂行に関連して収集された個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述または、個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声に当該個人を識別できるものをいう。「個人情報データベース」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について体系的に構成したもので、検索可能なもの及び情報媒体に記録されたものをいう。「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

第３条（適用範囲）

　この規程は、当組合の役員および職員（定時職員、臨時職員、労働者派遣に基づく職員等を含む）に対して適用する。また、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合も、この規程の目的とするところにしたがって、個人情報の適切な保護をはかるものとする。

第４条（収集の原則）

　個人情報の収集は、次の原則に従って行なうものとする。

• （１）当組合の運営上必要な範囲において、あらかじめ、利用目的を特定すること。
• （２）収集は適法かつ公正な手段によっておこない、収集に際しは本人に利用目的を明示すること。
• （３）第三者から個人情報の収集に際しては、その手段が適法かつ公正であることを確認し、当該個人の保護に値する正当な利益を侵害しないものであること。

第５条（利用・提供）

　個人情報を取得したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、また公表しなければならない。

２ 個人情報の利用・提供は、次の原則に従って行なうものとする。

• （１）個人情報の利用は、あらかじめ明示した目的の範囲に限る。
• （２）利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行なうとともに、その変更目的と内容を本人に通知し、また公表する。
• （３）法令に基づく場合を除き、本人の同意を得ないで個人情報を、第三者に提供してはならない。
• （４）共同利用の場合、共同利用者の範囲、利用する情報の種類、目的、管理の責任者の名称などについて、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状況におく。

第６条（個人情報の正確性の確保）

　個人情報は、利用目的に応じた必要な範囲において、正確かつ最新の状態で保管・管理するものとする。

第７条（個人情報利用の安全性の確保）

　個人情報に関するリスク（個人情報への不当なアクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等）に対して、この規程に定める事項のほか、法令、その他の管理手順書に従い、合法的な安全対策を講ずるものとする。

２ 不要になった個人情報及び所定の保存期間が終了した個人情報は、適正な方法により破棄、または消去するものとする。

第８条（個人情報の秘密保持に関する従業員の責務）

　個人情報の収集・利用・提供・または委託処理等、個人情報を取り扱う業務に従事する者は、この規程に定める事項のほか、法令、その他の管理手順書もしくは個人情報保護管理者の指示した事項に従い、個人情報の秘密保持に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。

第９条（個人情報の委託処理に関する措置）

　個人情報を取り扱う業務を外部に委託するときは、委託業務目的以外の使用および複製の禁止、秘密保持、作業状況の確認等について委託契約書に定める等、委託を受けたものに対する必要かつ適切な監督を行なうものとする。

第１０条（事項の公表）

　当組合は、保有個人データに関する次の事項について、本人の求めに応じて遅延なく回答するものとする。

• （１）保有個人データの利用目的。
• （２）第１１、１２、１３条に定める事項の手続き。
• （３）保有個人データの取扱についての苦情の申し出先。

第１１条（開 示）

　本人からの自己の情報について開示の請求があったときは、本人であることを確認した上で別に定める手順で行なうものとする。

２ 前項に関わらず、次の場合には開示請求には応じない。

• （１）法令に定めるとおり、本人に知らせることが不適当と認められたとき。
• （２）本人からの照会に合理的理由の明示がなく、それらに応えると業務に著しく支障が生じるおそれがあるとき。

３ 前項に基づき、開示請求に応じない場合には、原則として本人にその理由を説明するものとする。

第１２条（訂正・削除）

　個人情報の記載の誤りについて、本人から訂正・削除の請求を受けたときは、訂正・削除すべき事項を確認の上、遅延なくその請求に応じるものとする。

第１３条（個人情報の利用または提供の拒否権等）

　当組合が保有している個人情報については、本人から利用・または第３者への提供を、正当な理由で拒まれたときは、これに応じるものとする。ただし、法令に基づき本人の同意を得ずに、第３者へ提供したことを理由にするときは、この限りではない。

第１４条（個人情報管理責任者）

　当生協は、この規程の厳正な運用を行なうために、理事長を個人情報管理責任者とする。

２ 個人情報管理責任者は、この規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規定の整備、安全対策の実施、教育訓練等を実施するための計画を策定し、周知徹底の措置を実践する責任を負うものとする。

３ 個人情報管理責任者は、各部門での着実な運用のために、各部門ごとに個人情報管理責任者を任命することができる。

第１５条（報告義務）

　当組合の役職員は、法令およびこの規程を遵守するとともに、自己および法令違反となる行為を発見したときには、速やかに個人情報管理責任者へ報告しなければならない。

第１６条（懲 戒）

　法令およびこの規程に故意または重大な過失により違反した職員は、就業規則の定めるところにより懲戒に処すものとする。

第１７条（教 育）

　当組合は、個人情報保護の重要性を理解させ、確実な実施をはかるため、継続的かつ定期的に教育・訓練をおこなう。

第１８条（監 査）

　個人情報管理責任者は、当組合が、個人情報保護を適切に実施しているかを、定期的に監査させるものとする。

２ 監査担当者は、役員をもってこれにあて、監査の結果を、理事長に報告するものとする。

第１９条（改 廃）

　本規程の改廃は、理事会においておこなう。

付則 本規程は、２００５年４月１日より施行する。