学校生協とは

学校生協の構成と運営について

 岐阜県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・幼稚園・教育諸機関に勤務する現職の教職員と退職教職員で構成し、現在1万7千名余(加入率約85%)の組合員さんが「出資し、利用し、参加(運営)」しています。
運営は、県小中校長会、県高校長協会、県小中教頭会、各教職員組合、県小中事務職員研究会、県高等学校事務職員協会等の団体の代表と8地区の地域代表で構成する理事会の討議を経て行なわれます。組合員のみなさんの総意が適切に反映され、組合員のみなさんの負託に応える事業執行がなされるよう努めています。

加入の条件について

 県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・幼稚園・教育諸機関の区域内に勤務する者は、この組合の組合員となることができます。
上記の区域内に勤務していた者で、退職後、岐阜県および岐阜県の隣接県に住所を有するものは、組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができます。

加入・脱退・退職継続加入の手続きについて

 「新規加入申込書」に必要事項を記入のうえ、学校生協事務局あてに送付ください。加入時に出資金5000円をお支払いいただきます。一括(5000円)又は分割(1000円の5回払)のどちらかを選択ください。お支払いは岐阜県教職員事務センターに登録済みの銀行口座より振替となります。(未登録の方は先に手続きをお願いします。)
出資金は、会費ではありません。生協の事業運営のためにお預かりする大切な資金となります。退職等で組合を脱退される際には全額返却されます。退職時に「脱退届け」に必要事項を記入ください。また、退職後も引き続きご利用できる退職組合員制度があります。「加入承認申込書(退職継続加入申込書)」で申し込みください。

出資配当と利用(分量)割戻しについて

 出資配当は、事業年度の終わりにおける組合員の払込出資額に応じて行なわれます。配当の実施、配当利率はその年度に対応する総代会で決定されます。
事業が健全に営まれ、その結果生み出された剰余金(利益)は組合員と生協運営強化のために分配されます。その年の剰余金によって、総代会で割戻し額が決められ、組合員の利用分量に応じて利用(分量)割戻しが行なわれます。
出資配当、利用(分量)割戻しは毎年、6月の総代会で決定され、各組合員の出資金に振替加算されます。

岐阜県学校生活協同組合の沿革

年度 主な活動
1960(S35)年 再建総会を開き、指定店20商社とチラシによる通信供給で、事業を再開する。(11.1)
1969(S44)年 自動車保険団体収納の取扱を開始する(日本火災海上保険株式会社)
1970(S45)年 教弘保険の代理店契約を締結する
1971(S46)年 組合員10,131名(加入率72%)・供給高1億円をこえる。
1975(S50)年 全岐阜生活協同組合連合会が結成される。
1979(S54)年 電算の導入を(株)電算システムに業務委託する。・利用割戻3%出資金振替。
1984(S59)年 25周年記念セールを行なう・ガソリン供給を始める。
1985(S60)年 指定店協力会が発足する。
1986(S61)年 岐阜県教職員事務センター設立。(口座振替による統合化した収納業務開始)
1987(S62)年 巡回供給を開始する。供給高10億円を超える。
1989(H1)年 学校生協会館竣工。30周年記念式典を実施する。
1991(H3)年 出資金2億円を超える
1993(H5)年 総合展示会「虹のフェア」中央会場を開催する。
1994(H6)年 阪神淡路震災救援募金3,911,333円集まる。
1995(H7)年 組合員証をカード化(DC/VISAと提携)する。
1996(H8)年 OAシステムを導入する。
1997(H9)年 遺伝子組換食品表示義務化請願署名10,590筆が集まる。
1999(H11)年 創立40周年・HPを開設する。
2000(H12)年 システム全面改訂、FAX−OCR導入する。
2002(H14)年 組合員証兼DC=VISAカードをゴールド化する。
学校週5日制に伴い業務5日制とする。
2004(H16)年 個人情報保護法にともなう方針、規定を策定する。
2005(H17)年 業務基幹システムを更新する。岐阜県フレンドリー企業に参加
2006(H18)年 事業課を統一する。
2007(H19)年 生協法が改正される。中国製冷凍ギョウザ農薬混入事件が発生。
2008(H20)年 厚生労働大臣表彰を受ける。コープ共済連に加入する。
配送センターを廃止し、(株)流通サービスに委託する。
2009(H21)年 供給額の減少により経常損失金を計上
学校生協型連帯として『ガッコープ事業連合』を立ち上げることを決定する。
2010(H22)年 3/11東日本大震災と福島原発事故義援金に約140万円が集まる。学校生協創立(再建)50周年を迎える。全員一品利用商品の利用率20.3%になる。
2011(H23)年 岐阜県ユニセフ協会(日本ユニセフ協会の協定地域組織)に団体加入する。
2012(H24)年 東日本大震災被災地支援としてガッコープチラシ各月号において1口500円募金に取組む。
2013(H25)年 学校生協会館改修を行う。/東京海上日動火災保険(株)での保険代理事業を開始する。
2014(H26)年 商品委員会の設置する。/第30回記念「虹のフェア」を飛騨地区にて開催する。
2015(H27)年 学校生協創立(再建)55周年を迎える。/指定店自動車整備工場会を設立する。
2016(H28)年 第18次中期経営計画初年度
2017(H29)年 岐阜県連MCA通信訓練の開始
岐阜県教委と東京海上日動火災(株)との学校安全に関する連携協定締結に一定の役割を果たす
2018(H30)年 第18次中期経営計画最終年

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